基本的なことですが、基礎ほど大事なのでしっかりと読んで下さい。

多くの士業の方は、営業を行える地域が限定されています。

東京に事務所があるのに北海道のお客さんにホームページを見られても、依頼にはつながらないでしょうし、仮に依頼を受けたとしてもスムーズなやりとりは難しいでしょう。そういった面で、まず最初に地域を絞り込む必要があります。

このニュースを見ていて驚いたのは、なくなった男性は４次下請会社だったということです。

つまり、この男性に給料が手渡されるまでに、３回もピンはねが行われていたのです。

この様な制度が黙認されていること自体が問題なのではないでしょうか？

大多数の人が情報を探すためにめくるページが 3 ページ目までなのです。

実際に弊社の「展示会出展サポートサイト」のアクセス解析のリンク元 URL 別アクセス数で検索結果表示画面の表示順位をチェックすると、大多数が 10 位以内の表示からのアクセスで、 30 位以内の表示が検索サイトからの総アクセスの 98 ％くらいを占めています。中には 70 位くらいの表示順位でアクセスしてくる訪問者もいますが、ごく一部です。

実際に工務店は施行能力があるのが普通ですが、それ以上の契約をとってしまうと下請けを使わなくてはいけなくなります。

しかし、大抵の場合余分な契約をとれることなど無いのです。

それは営業能力の低さが原因です。

下請けから本受けになるには営業能力の充実をしなくてはいけません。

工費は安く、元請けが傾いたら連鎖反応でとばっちりが来るのです。

いつまでも仕事を貰う立場にいても将来はあかるくありません。

自分で仕事を受注できる様にするための努力を今のうちに始めないといけないのです。

実際に施行するのはこの工務店ですし、工務店が受注してデメリットになることは無いと思います。

最大のデメリットとは、その工務店の保証です。

信用のある業者なのか、不具合があった場合どのような対応をしてもらえるのか、一番の懸念材料です。

こうした不安材料を取り除くような手法を考えてみましょう。

もらってくる仕事をこなすのが下請業者の経営方法です。

つまり仕事がもらえなくなったら廃業するしか無いのと一緒ですよね？

守りの経営を続けるよりも、自らクライアントをさがすという攻めの経営に転換しないと生き残れませんね。

中抜き業者が受注して下請けに丸投げする。

こんな構造を情報に強い人はよく知っています。

しかし、どの様に中抜き業者を使わずに発注するのかはユーザーには分からないものです。

出来上がるものは同じなのに金額はぜんぜん違うという常識自体を変える必要がありますね。

それなら顧客が直接地場工務店に注文を出す「中抜き」で割安な戸建てを提供しようという試みを

三井物産が始めたそうです。

顧客が一番恐れるのは小規模の工務店では倒産の可能性があったり、信用の面です。

しかし三井物産の名前があれば安心して発注できますよね。

いきなり単独で受注を考えるよりこういった事業プランをだしている企業に問い合わせをしてもいいかもしれません。

とにかく地域密着型に徹し大手では手の届かないアフターサービスで顧客満足度をあげましょう。

人というのはよいサービスを受けると恩義に感じ勝手に宣伝してくれるのです。

口コミほどの広告は無いのです。